広域連合　災害廃棄物処理で県外業者と協定へ

上伊那広域連合と上伊那の８市町村は、大雨や地震などで発生した災害廃棄物の処理について大阪府の大栄環境と今月、協定を結びます。
これは３日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会の中で報告されました。
広域連合によりますと、一昨年の台風１９号で発生した県内の災害廃棄物は、ほとんど県外の民間業者に依頼して処理されたという事です。
県内にあるごみ処理施設の処理能力は、災害に対応する余力が無いという事で、県外の民間事業者と協定を結ぶ事でスムーズな処理体制ができるとしています。
今回結ぶ協定は、情報共有や緊急連絡体制の構築など災害対応するための準備段階のもので、個別の廃棄物の処理については改めて各市町村と契約を行うという事です。
 また３日は、上伊那広域連合議会の２月定例会が開かれ総額３４億３千万円となる来年度の一般会計当初予算案など８議案が提出され原案通り可決しました。
上伊那広域連合の来年度の一般会計当初予算案は総額３５億３千万円で今年度と比べ１０億円の増額となっています。
主な事業は、伊那中央清掃センターとクリーンセンターたつのの解体工事で事業費は１２億円です。
提出された予算案は、全会一致で可決しました。