箕輪町　庁内のDX化へワーキンググループ初会合

箕輪町は、役場窓口の電子化など、庁内のＤＸ化に取り組む今年度のワーキンググループの初会合を１８日に役場で開きました。
会議には職員４０人が出席し、今年度の取り組みについて確認しました。
箕輪町では、２０１９年度からＤＸ化に取り組んでいて、事業ごとにワーキンググループを立ち上げ、Ｗｉ-Ｆｉの整備や文書管理電子決裁システムなどを導入してきました。
今年度は３つのワーキンググループを設置し、窓口の電子化などに取り組みます。
ペーパーレス、オンライン申請、キャッシュレスなど、書かない窓口を推進するほか、現在紙媒体で保管している書類などのを電子化し、各課のキャビネットの大幅削減を目指します。
また、地図システムを活用し、上下水道の管路や道路台帳などを役場に来なくても確認できるよう、データを順次公開していくということです。
また、全職員を対象にした研修やワークショップ、パソコンの基本操作を学ぶ研修など、人材育成と意識改革にも取り組みます。
町では「着実にＤＸを進め、利便性を高めたい」としています。

みなみみのわフォトプレミアム「冬」　原さん最優秀賞

南箕輪村観光協会が募集したみなみみのわフォトプレミアム「冬」がテーマの第１期の最優秀作品に、伊那市西箕輪の原妙子(はらたえこ)さんの作品が選ばれました。
こちらが原さんの作品「霜柱」です。
大芝高原内で撮影したもので、日なたの暖かな公園の雰囲気と手前の霜柱との対比などが評価されました。
「みなみみのわフォトプレミアム」は、村政１５０周年を記念して１年間をかけて季節ごとの写真を募集しようと、初めてこのコンテストを企画しました。
今回、村内外から１７点の応募がありました。

伊那公園桜まつり　気温２４．４度暖かな日差しの下で

伊那市の伊那公園で、恒例の桜まつりが、７日に行われました。
祭りは、桜を管理する「伊那公園桜愛護会」が行ったもので、今年で２４回を数えます。
園内の東屋では、愛護会のメンバーが焼き鳥やそば、フランクフルトなど販売し、訪れた人が買い求めていました。
７日の伊那地域は、午後２時５７分に最高気温が６月上旬並みの２４．４度まであがり、今シーズン１番の暖かさとなりました。
園内では、家族連れがテーブルやゴザの上に料理を並べて味わっていました。
愛護会では、「ここ数日の暖かさで一気に桜の開花が進んだ。最高のご褒美です」と話していました。
公園内の桜は、ソメイヨシノはまだ咲きはじめですが、西側のコヒガンザクラは見ごろとなっています。
愛護会では、「４月中旬までは楽しめると思う」と話していました。

クリーンセンター八乙女　業務委託

箕輪町のクリーンセンター八乙女の運営維持管理の委託業務開始式が２日に行われました。
クリーンセンター八乙女の運営はこれまで上伊那広域連合の直営でしたが、１日から大阪府の極東開発工業株式会社などで構成する極東・KSE特定業務委託共同企業体に業務委託されました。
委託された極東・KSE特定業務委託共同企業体は全国で３１か所のごみ処理施設を運営しています。
業務委託は２０３４年度末までの１０年間で、契約金は２１億３，０００万円です。
式には関係者１９人が出席しました。
極東開発工業執行役員の清水(しみず)守(まもる)さんは「施設が古いのでどうしたら長寿命化できるか考え計画的に運営していきたい」と話していました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「利用者のサービス向上につながれば」と話していました。
上伊那広域連合では職員２人を常駐させるということです。
極東・KSE特定業務委託共同企業体は昨年度から改修工事も請け負っています。
工事費用は８億７，０００万円で、来年度末までの３年間行われます。
クリーンセンター八乙女は１９９１年の稼働開始から３２年が経過しています。

伊那市　集落支援員３人と地域おこし協力隊６人を委嘱

伊那市は新たに、集落支援員３人と地域おこし協力隊員６人を１日に委嘱しました。
１日は市役所で委嘱式が行われ、新規採用者と継続する隊員に白鳥孝市長が委嘱書を手渡しました。
集落支援員には、新たに３人が委嘱されました。
３人は、であいサポーターと有機給食コーディネーター、多文化共生推進員としてそれぞれ活動します。
地域おこし協力隊員には、新たに６人が委嘱されました。
高遠石工を通じたまちづくりの推進や、南アルプスの登山道整備などに取り組むもので、６人中５人が県外からの採用となります。
継続者を含めた人数は、集落支援員が１６人、地域おこし協力隊員が２２人で、ともにこれまでで最も多くなっています。
白鳥市長は、「１日も早く新しい環境に溶け込み、地域活性化に向けた新しい風を吹き込んで欲しい」と訓示しました。
新たに委嘱された支援員と隊員らは、「伊那谷が有機農業の里になるよう取り組みたい」「エンターテイメントの観点から高遠石工を市内外に広めたい」などと、意気込みを語っていました。
なお放送エリア内では他に、箕輪町と南箕輪村がそれぞれ１人を新たに地域おこし協力隊員に委嘱しています。

年度末　伊那市退職職員に辞令交付

年度末の２９日、放送エリア内の各市町村では退職する職員への辞令交付が行われました。
このうち伊那市役所では、２０年以上勤務した職員を対象に退職辞令交付式が行われました。
今年度は、定年退職の職員はおらず、早期退職者が９人となっています。
このうち、２０年以上勤務した６人のうち出席した５人に、白鳥孝市長から退職辞令と感謝状、記念品が手渡されました。
式で白鳥市長は、「市町村合併や新型コロナの感染拡大など激動の時代に働いてこられた。伊那市が全国から注目を集めるようになったのは、みなさんのお陰です」と話していました。
早期退職者を代表して議会事務局長の久保田(くぼた)玲(れい)さんは、「１人ひとりの実績はわずかかもしれないが、職を得て働かせていただき足跡を残すことができた。今後の伊那市のさらなる発展を心から願っています」と話していました。

三峰川総合開発工事事務所　閉所式

１９８８年の開所から３６年間に渡り三峰川総合開発事業を行ってきた「三峰川総合開発工事事務所」の閉所式が２９日に現地で行われました。
２９日は、長谷の事務所で閉所式が行われ、岩田(いわた)伸(のぶ)隆(たか)所長と三峰川総合開発事業対策協議会会長の白鳥孝伊那市長が、入り口の看板を取り外しました。
三峰川総合開発工事事務所は、美和ダムの洪水調整機能の強化とダム機能の保全を図ることを目的に、１９８８年に開所しました。
多目的ダムとしては、国内で初めての再開発事業でした。
主な取り組みとして、洪水とともに流れてくる細かい土砂をダム下流に迂回させる国内初の「土砂バイパストンネル」を建設し、２００５年度に完成しました。
他に、こちらも国内で初となる大雨などでダム湖に入ってきた土砂を一時的に貯めておくことができる「ストックヤード」が、２０２１年度に完成しました。
これらの施設の完成に伴い事業が完了したとして、今回事務所を閉所するものです。
もう１つの柱として取り組んできた戸草ダム建設については、ダム事業の見直しにより完成には至っていませんが、白鳥市長は「建設に向け良い形で進められるよう最後のひと踏ん張りしていきたい」と話していました。
建物は今後、天竜川上流河川事務所の分室として職員が数人常駐し、天竜川水系河川整備計画の見直しに関わる調査・検討を行うとしています。

伊那市議会と弥生生　意見交換会

伊那市議会は、若者に政治に関心を持ってもらおうと、伊那弥生ケ丘高校の生徒との意見交換会を１８日に開きました。
この日は、伊那弥生ケ丘高校の１・２年生の生徒会役員１４人が議場を訪れ、市議会議員と意見交換をしました。
はじめに、生徒が「まちづくり」をテーマに行った探究学習を発表しました　
地域活性化や地域医療について、代表の生徒が発表しました。
そのあと、５つのグループにわかれ、地域の良いところや将来就きたい職業について話をしました。
西箕輪在住の生徒は、「通学のニーズにあった路線バスを運行してほしい」と話していました。
伊那市議会では、若者に政治や地域について関心を持ってもらおうと、高校生との交流を２０１９年から行っています。
この日出された意見は、市議会のホームページで公表するということです。
 

南箕輪村と長野県弁護士会　災害時協定

南箕輪村は、長野県弁護士会と、災害時の相談業務に関する協定を２８日締結しました。
２８日は南箕輪村民センターで調印式が行われ、藤城栄文村長と長野県弁護士会の山岸(やまぎし)重幸(しげゆき)会長が協定書を取り交わしました。
協定内容は、災害時に村の要請を受け、長野県弁護士会が被災者支援のため無料で相談業務にあたるものです。
弁護士会によると災害時には罹災証明書や住宅ローンの債務整理に関わる相談が多く寄せられるということです。
藤城村長は「とてもありがたい。今後も協力して進めていきたい」と話していました。
長野県弁護士会は、２０２０年度から県内の自治体と協定締結を進めていて、今回で２７例目となります。
 
 

南箕輪村地球温暖化対策実行計画　答申

南箕輪村環境審議会は、２０３０年度の温室効果ガス実質排出量を、２０１０年度比で６０％削減を目指す「地球温暖化対策実行計画」を、２８日に藤城栄文村長に答申しました。
この日は、環境審議会の細尾佳(ほそおよし)宏(ひろ)会長が役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
地球温暖化対策実行計画は、２０３０年度に、２０１０年度比で温室効果ガス実質排出量６０％削減を目指すものです。
　計画は来年度からの７年間で、公共施設の断熱改修や太陽熱利用施設の導入、森林整備などに取り組みます。
細尾会長は「住民の意見を配慮しながら計画に取り組んでほしい」と話していました。
　村では、実行計画をホームページで公表する予定です。
 

富県子育て支援センター　リニューアル

去年１１月から改修工事が進められていた、伊那市の富県子育て支援センターがリニューアルしました。
リニューアルした施設は、遠くからでも目立つように、屋根を緑色に塗り変えました。
子育て支援センターは、親子同士の交流や子育ての相談などができる場所で、指導員が読み聞かせやパネルシアターを行うほか、子育て講座なども行われます。
富県子育て支援センターは、１９８２年に富県北部保育園として建てられました。
２００７年に閉園した後、子育て支援センターとして活用してきましたが、雨漏りの発生などにより、去年１１月から改修工事が進められてきました。
改修では子どもたちが安全に過ごせるよう、園庭の遊具を一部撤去し、未満児でも使える小さな遊具を設置したほか、入口付近にはゴムマットを敷き滑りにくくしました。
室内は、壁に地元産材のヒノキを使い、天井をカラフルにすることで、明るい空間を作ったということです。
 

伊那市　４月１日付の人事異動内示

伊那市は、４月１日付けの人事異動を１９日、内示しました。
１９６人の異動と小規模で部長級の昇格は３人です。
農林部参事・農政課長に農林部農政課長の下島(しもじま)聡(さとし)さんが昇格します。
長谷総合支所長　兼　総務課長に市民生活部生活環境課長　兼　伊那市消費生活センター所長の篠崎(しのざき)和博(かずひろ)さんが昇格します。
議会事務局長に企画部副参事・企画政策課付()上伊那広域連合派遣の白鳥(しろとり)英一(えいいち)さんが昇格します。
組織改編では、５０年の森林(もり)推進室を「５０年の森林(もり)推進課」に、長谷総合支所の山岳高原観光課の名称を「南アルプス課」に変更します。
 

伊那北高校の上島さん提出の請願が採択

伊那市議会３月定例会が１５日に閉会し、伊那北高校２年の上(かみ)島(じま)実(み)来(く)さんから提出されていた市の子育て環境の改善を求める請願が採択されました。
１５日は、請願を提出した上島さんが傍聴席で採決の様子を見ていました。
上島さんは総合的な探究の時間で「子育てに優しい伊那市を作るには」をテーマに保育園児保護者約１，５００人を対象に独自のアンケートを行いました。
３６６件の回答があり、新たな子どもの遊び場の検討や子育てに関する情報発信方法の見直しなどアンケート結果から要望をまとめ市に伊那市における子育て環境の改善を求める請願を提出しました。
採決では全会一致で採択となりました。
１５日は３月定例会に提出されていた来年度の一般会計当初予算案など５１議案がすべて可決し閉会しました。
 

箕輪町人事異動６８人中規模

箕輪町は、４月１日付けの人事異動を１５日、内示しました。
６８人の異動と中規模で課長級の昇格は３人です。
こども未来課保育園室長に総務課長補佐兼総務係長の前島(まえしま)昌子(まさこ)さんが昇格します。
 

伊那新校　新校舎は２０２９年度末完成の方針

伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校が再編統合する伊那新校について、長野県教育委員会は、新校舎の完成は開校２年後の２０２９年度末とする方針を１３日の懇話会で示しました。
工事中の３年間は伊那弥生ケ丘高校で授業が行われる計画です。
１３日は伊那市の伊那合同庁舎で伊那新校再編実施計画懇話会が開かれ、県教委が校舎建設の方針を説明しました。
伊那新校は、２０２８年４月開校予定で、新校舎は現在の伊那北高校の校舎を解体し建設します。
県教委の方針では、新校舎の建設工事開始は２０２７年度、完成は２０２９年度、利用開始は２０３０年度からとしています。
工事期間となる開校前の１年間、開校後の２年間、生徒は伊那弥生ケ丘高校の校舎を活用します。
検討が進められていた統合の方法については開校時に伊那北・弥生の在校生が伊那新校の生徒となる「一斉統合」が望ましいとしています。
参加者からは「生徒数に対しスペースが足りないのではないか」「理科など、専門設備が必要な学習が十分に行えるのか」「建物ありきではなく人ありきで議論をしてほしい」といった意見が出ていました。
県教育委員会では、「生徒の安全を考えると工事中は弥生の校舎を利用するのが良いと考えている。中学生に対して十分な説明をするため工事の時期を２０２７年度からとした」としています。

箕輪町議会３月定例会　閉会

箕輪町議会３月定例会は、新たに提出された４議案を含む４８議案すべてを原案通り可決し１３日閉会しました。
このうち、離婚後の共同親権導入について慎重な議論を求める衆議院議長・参議院議長への意見書の提出についての議員提出議案は、賛成７、反対６、棄権１の賛成多数で可決されました。
 
 

南箕輪村　人事異動内示５８人

南箕輪村の４月１日付の人事異動が１２日内示されました。
５８人の異動で、課長級の昇任は１人です。
新設される危機管理課長に、地域づくり推進課企画係長の宮下(みやした)裕司(ゆうじ)さんが昇任します。
保育園を除く役場職員の異動は５８人ですが、課の名称変更に伴うものが多く、実質的には小規模の異動となっています。
 
 

伊那市上下水道事業運営審議会　経営戦略の概要説明

伊那市上下水道事業運営審議会が１４日に市役所で開かれ、今月中の策定を目指す、今後１０年の経営施策などをまとめた経営戦略の概要が説明されました。
経営戦略は、来年度から２０３３年度までの１０年間に行う経営基盤強化などの具体的な施策をまとめたものです。
料金については、上下水道ともに２０２５年度までは据え置きますが、水道料金は２０２９年度に５％程度、下水道使用料は２０２６年度に６％程度値上げが必要になる見込みだとしています。
また、コスト削減のため、上伊那での水道事業広域化も検討しています。
伊那市では、あす開かれる市議会全員協議会でも概要を説明し、意見を反映させ、３月中の策定を目指しています。
 

南箕輪村　１０年先の自治会の在り方 検討結果を報告

南箕輪村は、燃やせないごみの収集立会いは民間委託、広報紙・回覧板についてはデジタル化を検討するとする今後の方向性を１１日、議会に報告しました。
１１日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が自治会検討委員会の検討結果を報告しました。
村では、１０年先を見据えた持続可能な地域コミュニティをつくることを目的に、検討委員会を今年度立ち上げました。
ごみの立会いについては、燃やせないごみ・資源プラスチックなどの収集立会いを外部委託するほか、分別できていないごみについて今後は役場が連絡・返却を行うとしています。
４月から可能な区から順次開始し、１０月には全ての区で実施するとしています。
広報紙と回覧板の配布については、デジタル化の検討を進めるとしています。
今年７月をめどに３地区を選定してアンケート調査を行い、移行する場合は来年５月から準備を進め、２０３５年を目標に完全デジタル化するとしています。
藤城栄文村長は、「役員の負担軽減を図る一方で、地域防災や自然環境を守る取り組みなどについては強化していきたい」と話していました。
今年度の検討結果をまとめた冊子は、広報紙４月号とともに配布する予定です。

国際女性デー　箕輪町花束の配布

３月８日は国際女性デーです。
それに合わせて箕輪町役場では花束の配布が行われました。
花束の配布は、女性の生き方やジェンダー平等について考えることや、身近な女性に感謝を伝えるきっかけ作りを目的に行われました。
国際女性デーは、アメリカのニューヨークで女性の参政権を求めたデモが起こったことをきっかけに国連が１９７５年に制定したものです。
町内の花き農家が、カーネーションやガーベラが入った花束を８０束用意しました。
訪れた人たちは、花束を渡す相手への気持ちをメッセージカードに書き込んでいました。
｛訪れた人・片桐舞さん｝
この取り組みは今年で３年目です。
書かれたメッセージは役場の玄関に掲示するということです。
 

「伊那オーガニックバレー」と銘打ち有機農業推進へ

伊那市の白鳥孝市長は、「伊那オーガニックバレー」と銘打ち、持続可能な農業を目指し、有機農業を推進していく考えを７日示しました。
これは７日市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
伊那市では、昨年度から有機栽培に関する講習会などを開き、取り組みを進めています。
来年度は伊那市農業振興センター内に有機農業専門委員会を設置し、具体的な取り組みを検討していくということです。
白鳥市長は「中山間地域の農業が今後も生き残るためには他の地域との差別化が必要だ。付加価値をどう高めていくか農家と一緒に考えていきたい」と話していました。

また、市では来年度から有機米を学校給食に一部導入する方針です。
来年度は市内４校で２か月程度提供する予定で、今後さらに拡大していきたいとしています。
そのための集落支援員１人を配置し、農家と学校との調整などを行っていくとしています。
 
 

箕輪町　子育て支援者が交流会

箕輪町の「こども・子育て応援条例」の４月１日の施行を前に、町内の子育て支援者の交流会が、地域交流センターみのわで７日に行われました。
交流会には、町内の子育てサークルや民生・児童委員、町職員など３０人が参加しました。
はじめに条例についての説明や各団体の活動紹介などが行われました。
箕輪町は、こども・子育てに関する基本理念を定め、町や学校、地域住民などの役割を明確にする「箕輪町こども・子育て応援条例」を４月１日に施行します。
交流会は、それぞれの役割を理解して活動してもらうため、支援者同士の情報共有の場として開かれました。
ワークショップでは、「県外から転入してきた５人家族」という架空の事例をテーマに、支援方法やアイディアを話し合いました。
参加者は、「子育てサークルなどを紹介してはどうか」「子育てに関する情報を入手できるアプリが欲しい」などの意見を出していました。
町では、今後も継続して支援者の交流の場をつくり、地域全体での子育てにつなげていきたいとしています。

箕輪町 会計年度で任用の保育士の給与を増額へ

箕輪町は会計年度任用職員の保育士の来年度の給与についておおむね１から５パーセントほど増額する考えを5日示しました。
これは役場で開かれた町議会一般質問の中で白鳥(しろとり)政(まさ)徳(のり)町長が議員の質問に答えたものです。
３年以上勤務する保育士の場合、月額１７万３，０００円のところ５.８パーセント増額の１８万３，０００円としたいとしています。
給与については来年度一般会計当初予算案に計上しています。
白鳥町長は「保育士の人員確保が課題になっている。待遇を改善したい」と話していました。
 
 

大泉田園景観保全会　関東農政局長表彰最優秀賞

箕輪町 自殺予防の啓発

　３月は自殺対策強化月間です。
　箕輪町は、自殺予防のための街頭啓発を、2日に町内の大型店前で行いました。
　この日は、町の職員や箕輪町自殺予防対策連絡会の委員などがティッシュを配って啓発を行いました。
箕輪町はこの啓発活動を、毎年行っていて、今年から女性活躍井戸端会議の委員も参加しています。
　配られているポケットティッシュには、相談窓口や心の健康チェックができるサイトへの案内が載っています。
　箕輪町では年間４～６人が自殺で亡くなっています。町の調査によると、自殺を試みたことがある人は、試みたことがない人と比べ「相談できる人がいない」と答えた人が２倍となっています。
　箕輪町の職員は、「自殺を考える人は、経済面・健康面・人間関係など複数の悩みを抱えていることが多い。一緒に解決の道を探していくので悩んだら相談してほしい」と話していました。　
 

箕輪町森林ビジョン　大枠決まる

箕輪町の今後５０年間の森林整備の方向性を示す森林ビジョンを策定する検討委員会が２２日町地域交流センターで開かれビジョンの大枠を決めました。
委員会は去年８月に発足し、４回目の今回が最終となります。
今回はパブリックコメントで住民から寄せられた意見を元に森林ビジョンの最終案について委員らが話し合いました。
森林ビジョンでは町の面積の６割を占める山や林について、来年度から５０年間で町民や地域がどのように関わり整備していくかを定めるものです。
最終案では「災害が少なく、安全・安心であること」「箕輪町の暮らしを彩り、支え、みんなが通いたくなる森であること」「資源を育み、もたらすこと」を３つの柱にしています。
この日に出た意見を元に事務局で文言の修正を行い、３月中に本編と解説編を完成させ、広報誌や図書館、ホームページで周知していくということです。

箕輪町議会３月定例会開会　組織改編に関わる議案など４４議案

箕輪町議会３月定例会が２６日に開会し、来年度からの組織改編に関わる議案など４４議案が提出されました。
組織改編では、課の新設や統廃合、名称変更などを行います。
新設されるのは、住民環境課の業務を再編し衛生環境や公共交通、防犯の業務を担う「くらしの安全安心課」です。
課内には、外国人や若者が安心できる町づくりを行う多文化共生・男女共同参画推進室が設置されます。
また、総務課の防災・セーフコミュニティ推進係を危機管理係に改めます。
福祉課には新たに生活相談室を設置し、福祉だけでなく生活全般の相談対応を行います。
ほかに、税務課の名称を住民税務課に変更し、住民係を統合します。
子ども未来課の名称はこども未来課（こども家庭センター）に変更し、新たに保育園室を設置します。
組織改編に関する議案が可決されれば、４月１日から移行されます。
この日はほかに、過去最高となる総額１３１億円の来年度一般会計当初予算案など、４４議案が提出されました。
町議会３月定例会は、３月５日と６日に一般質問、１３日に委員長報告と採決が行われます。
 

南箕輪村　地域おこし協力隊と議員が意見交換

南箕輪村の地域おこし協力隊員と村議会議員が、活動状況や課題などについて意見を交わす懇談会が、１月２９日に役場で開かれました。
２９日は、村議会議員と地域おこし協力隊員が集まり、意見を交わしました。
懇談会は、地域おこし協力隊の取り組みを聞き、村政に活かしていこうと昨年度から開かれているものです。
現在、村では１１人の協力隊員がスポーツ振興や教育現場でのＩＣＴの活用、男女共同参画の推進などに取り組んでいます。
このうち、映像制作を通じて村をＰＲしている内田元也(うちだげんや)さんは、「伝統行事振りまんどを、フィクションを交えて紹介するＣＭを作成しました。その他にも、アスパラガスの廃棄部分を活用するため、サプリメントの開発に取り組んでいます」と自身の活動を紹介しました。
議員からの「若い世代の移住やＵターンを促進するために必要なことは？」との質問に対し、移住定住支援に取り組む鹿谷(ろくたに)碧(あおと)さんは、「子育て支援に特化した取り組みを行い、近隣市町村との違いを明確化してはどうか」などと話していました。
ある議員は、「それぞれが特技を活かして村の発展のために活動してくれていてありがたい。今後も情報共有をしながら協力していきたい」と話していました。

伊那市　犯罪被害者支援窓口設置へ

伊那市は、犯罪被害を受けた市民の経済的支援や生活再建のため、総合支援窓口を設置し、支援金などを給付します。
これは、２２日に市役所で開かれた市議会全員協議会で市が報告したものです。
この施策は、犯罪を受けた被害者やその遺族が必要に応じた支援を受けられるように、市社会福祉協議会や伊那警察署などと連携して行うものです。
経済的負担の軽減や、日常生活の再建を目的に、相談対応や支援金給付、家事や介護などのサービスを利用した際の費用を助成します。
伊那市では、新たに作成した犯罪被害者等支援条例の４月１日からの施行を目指していて、それに基づいて行う施策として総合支援窓口を設置します。
窓口は４月１日からの運用を予定しています。
 

まち記者養成　市民目線で情報発信

伊那市は、市内の報道機関が加盟している伊那記者クラブと連携し、市民目線で情報発信をしてもらう「まち記者」の取り組みを進めています。

２月２日から市民を対象にしたまち記者養成講座をスタートさせ、２１日の動画作成編が最終回でした。
講師は、伊那ケーブルテレビジョンの平山直子放送部長がつとめ、動画を作成する際のポイントを紹介しました。
伊那市が行う「まち記者」は、地域の魅力や課題を市民目線で取材、発信してもらうことで、よりよい地域づくりや課題解決につなげていこうという新しい取り組みです。
報道機関が加盟する伊那記者クラブのメンバーが講師をつとめ、まち記者養成講座として記事の書き方やインタビューのコツなどを５回にわたり参加者に伝えてきました。
この日は、７人が参加し、「心がけていること」や「見やすい字幕のつけ方」「機材」などについて様々な質問が寄せられました。
養成講座を終えた参加者たちは、これから取材活動を行い記事や動画を作成します。
制作したコンテンツは、３月中旬の成果発表会で披露する予定です。