伊那市国保税率　来年度引き上げへ

伊那市国民健康保険運営協議会は、国保税に来年度から導入される国の子ども・子育て支援分を上乗する改定案について、諮問通りとする答申を６日に行いました。
６日は協議会の小林(こばやし)眞由美(まゆみ)会長が市役所を訪れ、白鳥(しろとり)孝(たかし)市長に答申書を手渡しました。
答申では、これまでの基礎課税率や後期高齢者支援金課税率、介護納付金課税率については据え置きとしていますが、来年度から導入される国の子ども・子育て支援分を上乗するとしています。
年間で、所得割が０．３パーセント、被保険者１人あたり１，１００円、１世帯あたり１，０００円が子ども・子育て支援分として上乗せされます。 　　　
小林会長は「本来は国保税が上がらないことが望ましいが、子どものために大切だという意見もあり諮問通りとした」と話しました。