クマ対応広域連携へ方向性確認

ツキノワグマの出没に備え、市町村の枠を超え広域での対応について話し合う、上伊那地域野生鳥獣被害対策広域連携協議会が、伊那市の伊那合同庁舎で１５日開かれました。
今回で２回目の会議には、上伊那の市町村の担当者や猟友会、警察など４０人が出席しました。
会議では、熊が出没した自治体の職員が他の市町村に出動を依頼する応援要請の基準や人員体制、応援の仕組みの方向性を確認しました。
応援要請を行う基準については、住宅地や通学路にクマが出没し、人身被害が発生、または発生リスクが高い場合としています。
クマ対応の最低出動人数は、猟友会などが担う捕獲者は２人・２班体制、安全確保や注意喚起を行う市町村職員は１０人の、合わせて１４人です。
それを不足する人員を他の市町村に応援要請します。
また派遣範囲は「伊那・伊北エリア」と「伊南エリア」の２体制を基本とします。
報酬額については、緊急時の規定を定めている市町村が少ない事から、今後、捕獲者の意見を踏まえ、新たに統一単価を設定するとしています。
県では、今年度上伊那をモデル地域に、広域連携の構築を行っています。
ここ数年、人の生活圏へのクマの出没が増加する中、市町村の枠を超えた相互応援体制をつくる事で、迅速な出動を行い、熊の人身被害回避を目指します。
県では、９月までに運用ルールをまとめ、市町村や関係機関で合意文書を締結することにしています。