伊那市と郵便局　中山間地域の課題可決に向けた包括連携協定締結

伊那市は日本郵便株式会社の市内１６の郵便局と、中山間地域の課題可決に向けた包括連携協定を10月27日に締結しました。
市役所で調印式が行われ、吉田(よしだ)浩之(ひろゆき)市長と、市内の郵便局を代表して高遠郵便局の下島(しもじま)道(みち)治(はる)局長が協定書を取り交わしました。
伊那市と市内の郵便局は、これまで災害時の協力や道路損傷か所の情報提供などの協定を結んでいます。
今回は、中山間地域等における、集落機能の維持や、地域資源の利活用を目的に、包括連携協定を結びました。
先行事例として、高遠町山室の三(み)義(よし)郵便局が紹介されました。
三(み)義(よし)郵便局では、地域で開発した特産品を局内で無人販売しています。
このほか、集落掲示板を郵便局に設置するなど、郵便局のネットワークを集落の支援に活用しています。
吉田市長は「協定を機に行政と郵便局、住民が一体となって地域課題の解決に取り組んでいきたい。」と話しました。