伊那市福祉有償運営協議会、新たな有償福祉運送を行う主体として1事業所を承認

　伊那市福祉有償運送協議会(戸田雅博会長)が20日、市役所であり、申請があった「障害祉地域生活支援センターキープ」を、新たな有償福祉移送団体として承認した。
　障害児の放課後や土日・祝日などの一時預かりなどに取り組んでいるキープは、自宅と施設との送迎サービスも行っている。国の補助金が支給されていたこれまでは、送迎サービスを無償提供してこれたが、障害者自立支援法の施行に伴い、居宅支援事業への国の方針が明確化。移送サービスへの補助がなくなることが明らかとなり、各事業所は、有償で送迎サービスを提供せざる得ない状況になった。
　協議会では「今後も、自立支援法のからみでこうした申請を行わなければならない事業所がでてくるが、申請には時間がかかる。速やかに認めてあげなければ、現在の利用者が困る」との声が挙がり、最終的には全会一致で申請を認めた。
　市内にはほかにも、居宅サービス事業の一環として送迎を行う事業所がある。今後、有償で送迎サービスを継続しようとする場合、自立支援法の経過措置が終了する10月前までに申請を行い、協議会の承認を得なければならないが、利用者負担とすれば利用者の確保が難しくなることなどもあり、移送事業を断念しようとしている事業所もあるという。
　また、昨年度の協議会で福祉有償運送の実施団体として申請を行ってきた「移送サービス信州」は解散した。