開発と農地保全、複雑に課題入り組む土地活用問題

　宮田村土地開発公社は本年度、東保育園隣接の農地を転用して23区画分の宅地造成を計画したが、農業振興地域(農振)からの除外が認められず、・ｽ棚上げ・ｽになっていることが分かった。優良農地を守る観点から村の審議会が「保留」にしたもの。長期的な自主財源確保のため、村は企業誘致や人口増加のための土地開発が必要との認識だが、農地保全の間で揺れている。
　19日の村議会一般質問では、複数の議員が農地保全にからめて土地利用に対する村の考え方を質した。
　清水靖夫村長は、むやみに農地をつぶす考えがないと弁明。一方で「農地への開発ニーズが高まり、優良農地の差別化が必要」として、ある程度の線引きを行う考えも示した。
　村内では人口1万人構想を掲げるが、人口の伸びは近年鈍くなっている。企業誘致も課題だが、新たに宅地や工場用地として造成できる里山などは、ほぼ皆無だ。
　ある関係者は「言い換えれば、俗に言う優良農地しか残されていないのが実状」と話す。
　後継者難や米価格の低迷などで農業経営の不透明感は強く、農地を手放しても良いと考える農家の潜在的需要は高いとみられる。
　一方で、農地や宅地、工業用地が混在する・ｽ虫食い・ｽ状態への懸念も強い。
　村産業建設課は「守らなければならない地域を洗い直し、コンセンサスを取る」と説明するが、問題は複雑だ。