05衆院選　宮下氏が記者会見
郵政民営化含む構造改革の継続を訴える

地域の視点を重視

　30日公示・9月11日投票の衆院選に長野5区から出馬を表明している自民党の前職、宮下一郎氏(47)は14日、伊那市上牧の後援会事務所で記者会見し、「郵政民営化を含む財政構造改革を継続するか否かが選挙の争点」と、衆院選にのぞむ基本政策や抱負を語った。
　宮下氏は、自らの政治課題を「地域の活性化による地域コミュニティの再生」にあるとし、郵政民営化・少子化高齢者対策・障害者福祉問題・財政構造改革などにおいても「地域の視点を重視する」姿勢を前面に押し出した。
　郵政民営化法案をめぐる政治的駆け引きのうちに解散した後の衆院選については、「郵政民営化は中心問題になるが、国政はそれだけにとどまらない」として、「小泉内閣の下で進められてきた財政構造改革全般を継続するか否かが争点」との見解を示した。
　自身が郵政民営化政府案に当初は反対しながらも、衆院での議決では賛成票を投じたことについては、政府案が衆院議決前に、(1)郵便局ネットワークの維持による中山間地など過疎地の郵便局の存続、(2)それらの局での業務委託という形での貯金・保険業務の遂行(3)委託手数料の財源の一定程度の見通しづけ窶狽ﾈどで、ある程度の修正がなされたために、賛成に転じたと説明。「自分の希望からすれば(修正は)約70%の出来だが、衆院の議決から解散・総選挙に直結することは、課題山積の折、避けたかった」と心中を吐露した。
　自民党執行部による「反対派非公認」などの報復措置についても、「政策論として反対した人も、それ以外の意図で動いた人も同列に扱うのは残念」と苦言を呈した。
　広域市町村合併と密接不可分の関係にある「三位一体改革」については、過疎地域などに負担が増加しない改革を目指すとした上で、旧村単位の自治組織の存続の必要性などの自説を述べた。
　03年の前回選挙は、父親で元厚生大臣の宮下創平氏の後援会を引き継いで戦ったが、04年春に組織の若返りを追求。ある程度できたが、青年壮年層の拡充が依然として求められている。在籍した伊那青年会議所のOB・現役有志によるサポーター的組織立ち上げの動きもあり、今後どのように基礎票を固め、さらに拡大していくかが注目される。