信州大学農学部で災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム

　信州大学農学部山岳科学総合研究所は30日、災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム「06年豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して」を開いた=写真。大学研究者や7月の豪雨災害で地域の対応に当たった行政・消防関係者、地域住民がそれぞれの立場から当時の様子を検証。どのような連携が図れるかを話し合った。
　平松晋也教授は、県内の土砂災害危険個所のほとんどでハード的整備がなされていない現状に触れ「残りはソフト面での対応は必要」とし、住民自身が「自分の身は自分達で守る」という意識が必要であることを示した。
　豪雨災害時、西春近諏訪形区の土砂流対応などに当たった酒井卓実さんは、有線放送で住民の出動を促したが、十分な情報伝達ができなかった現状を掲示。災害時の情報伝達の課題を示した。
　伊那市消防団の三井栄二本部長は、どれだけの人が災害対応をしていたか認識していなかったことを今回の反省点としてあげ「二次災害で誰かが巻き込まれていても気付かない状況だった」と危険性を指摘。大学側には現場の危険性を回避するための専門的見地からの指導を求めた。
　コーディネーターの木村和弘教授は「災害は一つの分野で解決できるものではなく、地域が連携しながら対応していくことが大切」と総括。大学として地域に積極的協力をしていく姿勢を示した。