障害者自立支援法で福祉作業所家族会が村に要望書提出

　宮田村福祉作業所に通う利用者10人の保護者でつくる家族会(赤羽好美会長)は13日、障害者自立支援法の新しい制度の下でも負担が増えないよう求め、清水靖夫村長に要望書を提出した。先走りする国の理念に村の現場サイドも戸惑いを隠せず、保護者や利用者も年齢を重ねていく今後の生活について不安を訴えた。
　「国の支援が見えてこない。そのしわ寄せが来ている」。この日、要望書を受け取った清水村長は苦しい胸の内を家族会や利用者に伝えた。
　同法は福祉サービスを利用する障害者に相応の自己負担も求めているが、村は福祉作業所の利用料について現段階では負担額などを決めていない。
　「不公平のないようにしたい」として他市町村の動向をみながら、利用負担などを決めていこうと考えているからだ。
　村長と懇談した家族会側からは「今は送り迎えもしたりできるが、我々保護者が年をとって動けなくなったら、誰が子どもたちの面倒を見てくれるのか」と不安の声も。
　清水村長は「日本の福祉はどれをとっても深刻。しっかりと意見は言っていきたい」と話した。