行政改革大綱を審議会に諮問

5年間で35億4500円の効果を見込む

　伊那市の行政改革審議会(中村威夫会長)が17日夜、市役所であった。小坂市長が行政改革大綱案を諮問。市ホームページに掲載し、市民の提言を取り入れながら、年内中に答申する予定。
　行革大綱(06縲・0年度)は行革の指針となるもの。基本方針に「市民サービスの向上を目指した行政システムの構築」をすえ、大綱の体系と推進項目、実施計画など4章で構成する。
　取り組み項目は窓口サービスの向上、健全な行財政運営、市民参加と協働の推進など80項目で、5年間の経費削減額を23億9100万円、収入増加額を11億5400万円と見込む。
　具体的には▽南アルプスの林道バスの民間委託▽保育園の統廃合(27園から18園に統合)▽住民基本台帳カードの利用拡大▽長谷ケーブルテレビの民間委託▽第三セクター・公社の統合竏窒ﾈどを盛った。職員数は、合併協議で15年度までに2割削減することが確認されており、組織を見直し、スリム化を図る。勧奨退職制度の見直しで、対象年齢を50歳以上から、09年度以降に45歳以上に引き下げる。
　大綱案には、新たに取り組み事項の目標数値を示したほか、職員駐車場の使用料徴収(月額千円)など収入確保も挙げた。
　小坂市長は「諮問した大綱案は職員の英知を絞った。市民のサービス、福祉向上のため、市民の視点に立った改革を進めていかなければならない」と述べ、市職員から大綱案の説明を受けた。
　今後、実施時期や取り組み事項を審議する。