村の事務事業、改善必要性4割に

　宮田村は、昨年度の事務事業全225事業のうち72事業を対象に実施した内部評価の結果を公表した。4割以上の事業が改善または改善の余地ありと判定。今後「充実」を図るとした事業は8事業で、17事業は「縮小」とした。税収や人口増をにらみ産業や子育て支援が充実の対象となる一方、高齢者、障害者などへの祝い金、交付金など縮小、見直しの対象に。村社会福祉協議会への交付金も削減の方向で検討とした。
　事務レベルによる1次評価、理事者、課長らでつくる庁内評価委員会が2次評価した。
　4段階評価で判定したが、「改善を要する」は全体の5・6%を占め4事業。「一部改善の余地あり」は38・9%、28事業だった。
　「極めて良好」とする事業は1つもなく、「適切」が55・6%にあたる40事業だった。
　結果を受け今後の方向性も示し、村は来年度予算や実施計画にも順次反映していく。
　縮小の方向性を打ち出した主な事業は障害者福祉金、敬老祝い金、宮田高原の放牧事業など。
　村社協の交付金についても、自主財源の確保も含め効率運営を求めるなかで削減の方向で検討するとした。
　村総務課は「福祉分野が多いように見えるが、他制度移管で継続していくものもある。言葉は悪いがバラマキ的な補助は見直していく考え」と説明する。
　衛生組合拠点収集交付金、区長・班長交付金、敬老会補助など区に対する助成も縮小対象に含まれたが、同課は「単純に減額という考えではなく、協働という観点からも区を一つの窓口にして交付金の支給も一本化を図っていくため」とした。
　充実するとした事業では子育て関係が顕著。乳幼児医療の公費負担制度の対象年齢引き上げ、出産祝い金を拡充した子育て生活援助への制度変更、教育相談事業の強化など、検討すると盛り込んだ。
　また、「現状維持」とした47事業の中にも今後に向けた検討が必要とする事業は複数あり、保育園についても2園体制(現行3園)を検討するとした。