高齢者地域ケア体制検討委員会(第3回)、

アンケート結果を検討

　中川村は26日夜、役場で高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、11人)を開き、10月上旬に1人暮らしの高齢者を対象に実施した「高齢者向き共同住宅に関するアンケート」結果を分析し、共同住宅の方向性について話しあった。さらに議論を重ね、12月末ころまでに結論づける考え。
　同委員会は高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるために必要な、地域の助け合いの仕組みを検討するために2月に設置され、講演会など経て、10月、共同住宅に関するアンケートを実施した。
　対象は1人暮らし高齢者98人、79人(回収率80%)、平均年齢77歳、持ち家率91%。「高齢者向け共同住宅は必要か」の質問には「必要」が36人(45・6%)、「必要ない」は14人(17・7%)。「共同住宅が建設されたら」の質問には「入居を希望する」が4人(5・1%)で「入所を検討したい」「将来入所を検討したい」を含めると25人(32%)となった。共同住宅の必要性は感じているが、入居するか否かは微妙という結果になった。
　アンケート結果を受け、委員からは▽入居費等の負担がどの位必要か問題▽ヘルパーを充実し、在宅で暮らしたい人もいる▽寝たきりになった場合はどうなるのか▽今、現在入居を希望している人がいる▽バリアフリーでないなど現在住宅環境が悪い人も多い-などの意見が出された。#