高年齢者雇用推進者講習

アドバイザーの活用を促す

　伊那公共職業安定所、県雇用開発協会は18日、伊那市のプリエ・キャスレードで高年齢者雇用推進者講習を開いた。従業員30人以上の事業所63社から70人余が集まった。
　高年齢者雇用安定法が改正され、06年4月から65歳までの雇用確保措置の導入が段階的に義務化される。就業規則の変更などの対処が必要で、事業主に正しく理解してもらい、早期実現を図ろうと昨年に続いて講習会を開いた。
　職安の雇用指導官竹村京子さんは、高年齢者の雇用状況、改正高年齢者雇用安定法の概要などを説明。
　管内の従業員30人以上の企業166社のうち、定年なしが5社。継続雇用制度を定めているのは33社(65歳までの希望者全員)ある。
　内閣府の発表で、改正の対処方法について「再雇用」が69%と最も多く「勤務延長」17%、「定年の引き上げ」9%であると紹介。
　また、社会保険労務士の宇津野惟雄さん=岡谷市=の講演「改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に向けて窶伯p続雇用導入事例」もあった。
　職安では、高年齢者雇用の条件を整備するために、事業主が抱える問題に対して解決策を提案する高年齢者雇用アドバイザーの活用を促している。活用する際は、事前に職安(TEL73・8609)へ連絡する。