駒ケ根市国民保護協議会

　武力攻撃やテロに備えて04年に成立した国民保護法の施行を受けて駒ケ根市で9日、市国民保護計画の策定に向けた駒ケ根市国民保護協議会の第1回会議が市役所で開かれた。国、県、市職員や自衛隊、警察、消防のほか知識・経験者など約30人が出席。市から国民保護計画の素案の諮問を受け、担当者の説明を聞いた。
　素案は国が定める基本指針に基づいて国民保護の実施体制、住民の避難や救援、平素の備えや訓練などについて盛り込んでいる。協議会は27日に開く第2回会議で素案の内容について検討し、12月25日の第3回会議で答申する。
　協議に先立って委嘱状が市長から代表者に手渡された=写真。任期は08年11月までの2年間。会長は中原市長。