自立の課題、中期財政見通しから

　宮田村が自立選択後に行った財政健全化の改善策で、過去2年間の累計で歳入は約3千万円の増収効果、歳出で1億9500万円余りの削減効果があったと、8日公表した中期財政見通しで明らかにした。ただ今後5年間は、現状推移でいくと来年度に赤字に転落すると試算。村は事務事業の見直しに加え、特別会計や広域連合、行政組合へ拠出する負担金も精査して踏み込む考えを示すなど、職員、村民の自立に対する意識を喚起したい考えだ。
　中期財政見通しによると、村は財政的に黒字団体を保っているが、当該年度だけの実質的な収支を示す「実質単年度収支」ベースでみると過去10年は赤字基調。
　「過去から引き継いだ財政黒字のストック(積立金など)取り崩しによって、収支の黒字を保ってきたと言える」と分析している。
　一方合併議論などで厳しい村財政の現状が浮き彫りになった2003年度以降、単年度ベースで黒字に回復。
　施設使用料や手数料改定による歳入増加策、人件費、物件費など歳出抑制が一定の結果をもたらした格好だ。
　ただ「今後もますます厳しい財政運営を余儀なくされるだろう」とも指摘。
　過去10年間で借金返済に充てる公債費が1・56倍にまで増えた一方、積み立て金が取り崩しによって、県市町村平均を大きく下回っていることも説明し、持続可能な財政構造の確立が必要と説く。
　村は物件費の10%削減などを柱とした収支改善策もあわせて示したが、今後の重要課題として広域連合などへの負担金、繰出金について精査すると列挙。
　事業計画や設備投資の妥当性など村としてのチェック機能を強化する考え方で「負担金は多額で村財政への影響も大きい。将来的な負担額を把握し、それに対して備える必要がある」としている。