自立のむらづくりの計画で地区懇談会スタート

　宮田村は自立のむらづくりを進める「第4次総合計画後期基本計画」に住民の声を反映しようと、19日夜から地区懇談会を始めた。9月5日まで全11地区で開く。初回の町3区には40人ほどが参加。自立の方針や地区と村との連携、職員の応対など、村政の現状と課題を踏まえながら意見を交換した。
　清水靖夫村長ら理事者と地区担当の職員が出向き、村政について感じていることを自由に出し合った。
　ある参加者は「村は合併しないと決めたが、長期的に大丈夫かと心配。今後は合併も選択肢にいれたほうが良いのでは」と質問。
　小林修助役は「今は住民の皆さんが決めた自立を基本に進めている。後期計画にも自立を反映し、まい進する」と答えた。
　村の財政試算で数年後に多額の赤字が予想されている点についてふれ「人件費などきれいごとを示すのではなく、職員の大幅削減など、赤字にならないような改革案を示してくれれば村民も安心する」といった声も。
　役場窓口の対応の悪さも指摘し、村が積極的に地区と連携を取るよう求める意見も複数挙がった。
　村長は「具体的な村政への思いが地域にあると感じた。今後は先送りせず、地区担当など職員にぶつけてほしい」と述べ、定期的に地区懇談会を開きたいと考えを示した。
　清水村長になり初の住民懇談会。514戸の町3区の参加者は40人足らずで、世帯割合でみて1割に届かない低調な出足となった。
　「ゴミや合併など直接的な問題じゃないことが影響しているかも。新村長になってもう少し出席があるとも思ったが」と伊藤賢治区長ら町3区の役員は話した。