子育て支援、こども室の新設を重点施策に
宮田村来年度の予算編成方針、32億円目標で

　宮田村は15日、義務的経費を除く投資的費用などを本年度当初予算比で10%削減し、予算額も約1億円減の32億円を目標とする来年度の予算編成方針を示した。重点施策には、行政運営の効率化、地域協働の推進とともに、子育て支援の充実を掲げた。こども室の新設で、保育から義務教育終了までの窓口一元化を図る。
　職員を集めた編成会議で説明。清水村長はこども室について「一元化することで、子どもの育成の中味を濃くし、透明性も図っていく」と話した。
　来年度の予算編成は、持続可能な財政を確立するため、事務事業をゼロから積み上げる「ゼロベース予算」が基礎となる。
　本年度導入した事務事業評価の結果に基づき、慣例にとらわれず、拡充、縮小、廃止などの見直しを行っていく。
　また、基金繰り入れを見込まない編成を基本とし、積み立て金の確保に努める。村債も抑制を図り、借入総額を3億円以内とした。
　旅費、備品購入費などの需要費も節減し、本年度当初の10%以上削減を目標に設定。
　食糧費による慰労会、懇親会の廃止、公用車の効率運用も求めた。