飯島町国民保護協議会

飯島町国民保護計画の策定について諮問

　飯島町は20日、飯島町国民保護協議会(会長・高坂町長、19人)を設置、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基く飯島町国民保護計画の策定について諮問した。
　国の国民保護法、事態対処法の制定を受け、町は6月定例会で町国民保護協議会条例、町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定。町防災集会室で開いた初会議で県や町、警察、消防、公共機関、医療機関など19人を委員委嘱した。
　この後、国民保護法制の概要や町国民保護計画(素案)の概要について説明を受け、協議した。
　町国民保護計画(素案)は総論、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、復旧、緊急対処事態への対処の5編からなり、総論には基本理念、町の責務、基本方針のほか、対象とする事態を▽着陸上侵攻▽ゲリラ、特殊部隊による攻撃▽弾道ミサイル攻撃▽航空攻撃-とした。
　平素からの備えや予防には、組織体制の整備、避難、救援及び平素からの備え、物資や資材の備蓄、整備-などを挙げた。
　武力攻撃事態等の対処には▽警報、避難の指示▽避難住民の誘導▽救援▽武力攻撃災害への対処-などを盛りこんだ。
　今後、12月までに委員や住民の意見を取りまとめ、県との意見調整を行なう。素案を修正し、2月、第2回協議会で協議、答申する。3月、県の承認を得て、議会に報告、公表する予定。