駒ケ根市下水道負担金特例制度拡充

　駒ケ根市は下水道事業の受益者負担金の分割払い特例制度の納付期間を現行の5年から最長10年に延長する市条例改正案を12月定例市議会に提案する。下水道の供用が市内各地で進むにつれ、周辺部の事業所など広い土地を所有する受益者増加が見込まれることから、納付金額の短期的負担を救済する狙い。24日開いた記者会見で中原正純市長が明らかにした。
　改正案によると受益者負担金が600万円を超える場合、120万円を超えるごとに1年ずつ納付期間を延長する。