「公営特養みすず寮を守る会」が発足

　上伊那福祉協会への経営移管の方針が示された伊那市の特別養護老人ホーム「みすず寮」の移管計画中止を求める「公営特養みすず寮を守る会」が24日、発足した。約100人が集まり、会長に県社会保障推進協議会の副会長などを務める小林幹彦さん(71)=伊那市狐島=を選出。小林さんは「社会保障までが市場原理の中に放り込まれてしまった。みすず寮は福祉サービスを必要としている人が必要なサービスを受けるためにできた。福祉のよりどころとなる施設を公的責任で残してほしい」と訴えた。
　市町村財政の厳しさが増す中、伊那市と上伊那福祉協会は、市営で管理していた養護老人ホーム「みすず寮」と特別養護老人ホーム「みすず寮」の経営移管の検討を01年に開始。養護老人ホームは、今年の3月に上伊那福祉協会に経営移管され、特養についても06年度から検討を進める方針が示された。しかし今年9月、利用者や職員に対する説明がないまま移管に関する合意がなされ、本年度中の移管を思わせるような動きも進行。移管に伴うサービス低下や職員雇用の問題が議論されないまま、経営移管が成立してしまうことを懸念した市民有志が準備会をつくり、移管反対を訴える会の発足に動いてきた。
　会の発足に当たり準備会では、移管計画の中止を求める署名活動を実施。設立総会までに約8千人の署名が集まった。今後さらに署名活動を続け、12月議会の前後に市に対して提出する。また、一般市民にも関心を深めてもらうための学習会なども開く予定。