高齢者のための住宅は必要と方向付け

高齢者地域ケア体制検討委員会

　中川村役場で28日夜、高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、11人)があった。村長から諮問があった在宅福祉のあり方や共同住宅に関する検討を行い、委員会としては「高齢者のための住宅は必要」と方向づけし、12月12日、文言などを検討し、答申する考え。
　この日の論議では「アンケート結果では、入居希望者がいる」「何らかの形の高齢者の居住スペース確保は必要」「現在の高齢者の住環境が良好でない人もいる」など「必要」とする意見が多かったが、中には「村は持ち家率が高く、在宅介護を充実させ、地域で支えあう体制ができれば、必ずしも必要ではない」という慎重論もあった。
　同委員会は高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるために必要な、地域の助け合いの仕組みを検討するために2月に設置され、講演会など経て、10月、共同住宅に関するアンケートを実施した。この結果を分析し、前回(10月26日)に続き、共同住宅の方向性について話しあった。