伊那商工会議所で情報化の実態を把握

メール活用は74%

　伊那商工会議所は、情報化の実態を把握するアンケートの結果をまとめた。それによると、メール活用は全体で74%であることが分かった。
　アンケートは商業、建設、工業、観光接客など全会員1800人が対象で、150人が回答した。
　アンケートは、会社で利用している情報機器や活用状況など4項目。商議所から会員への情報伝達の手段は封書やファクスだが、新しい手段で情報を迅速に提供したり、メール活用が可能な環境を構築できるかどうかを探った。
　メールの利用状況は情報通信業、工業、理財部会がほぼ100%だが、観光接客業、商業は50縲・0%にとどまり、業種や従業員数によって差が出た形。利用しない理由としては▽必要がない▽使い方が分からない▽パソコンを持っていない竏窒ﾈどが挙がった。
　また、商議所からの情報配信について「メールでよい」が半数以上を占め、10%に満たなかった「よくない」を上回った。「どちらでもない」は40%近くで、メールの利便性を理解してもらうことで、上昇するとみている。
　来年1月中旬には、県経営者協会上伊那支部と一緒に、インターネットやメール活用のための研修会を開く。情報化の推進に役立て、事業効果を上げる。
　経協が昨年度、調査したブロードバンドやITシステムの構築・活用状況の結果から「上伊那の企業のIT(情報技術)利用に対する「現状満足度」は県内トップで、高い関心を示している結果と同じだった。