審議会が行政改革大綱案を答申

学校給食施設はセンター化へ

　伊那市の行政改革審議会(中村威夫会長)が7日夜、市役所であった。学校給食施設を自校方式からセンター方式に向けて取り組むことを盛った行政改革大綱案を小坂市長へ答申した。
　行革大綱(06縲・0年度)は行革の指針となるもので、基本方針に「市民サービスの向上を目指した行政システムの構築」をすえた。取り組み項目に窓口サービスの向上、健全な行財政運営、市民参加と協働の推進など79項目を上げた。諮問にあった庁舎への有料コピー機導入は、効果が見込めないため、削除した。
　5年間の経費削減額は23億9100万円、収入増加額は11億5400万円を見込む。
　学校給食施設は、高遠・長谷地域が給食センターや共同調理場で、伊那地域が自校方式となっている。諮問では「自校とセンターの比較研究から実施に移す」だったが、センター化によって給食業務にかかわる経費の削減などに効果があるとし、学校と保育園を一体的に検討。07年度に運営方針を決定し、08年度から一部実施の計画とした。
　そのほか▽南アルプスの林道バスの民間委託▽保育園の統廃合(27園から18園に統合)▽住民基本台帳カードの利用拡大▽長谷ケーブルテレビの民間委託▽第三セクター・公社の統合▽勧奨退職制度の見直し▽職員駐車場使用料の徴収竏窒ﾈど。
　審議会では市民からの提言を踏まえ、審議を重ねた。
　中村会長は▽市民サービス向上のため、部署間の連携を密にする▽来庁した市民に対し、スピーディーな対応に努める▽学校給食施設についてはセンター化し、経費の削減を図ることが望ましい一方、食育の充実を図る竏窒ﾆ意見をつけ、答申。
　小坂市長は「厳しい財政状況だが、住民サービスを落とさず、大綱案に沿って行政改革を進めていきたい」と述べた。
　12月中に大綱を決定し、市のホームページで公開。内容については毎年、見直していく。