駒ケ根市議会12月定例会一般質問1日目

　開会中の駒ケ根市議会12月定例会で12日、一般質問が行われた。
　塩澤崇議員が新たな工業団地の開発について質問したのに対し中原正純市長は「残る区画についてはこの1、2年のうちにいっぱいになる見通し。土地や企業の動向を見ながら庁内で検討している段階」として、将来さらに企業誘致を進めるべく新たな団地の開発を検討中であることを明らかにした。
　馬場宣子議員が市営住宅の見通しと福祉医療費の対象者拡大について質問したのに対し中原市長は「市営住宅は現在10団地、約500戸ある。市営住宅ストック総合活用計画では10年後に406戸とする計画だが、時代の実態に合わせて見直していく必要がある」、福祉医療特別給付金については「今年度導入した市独自の上乗せ施策として、対象児童を小学校就学前から小学校1年生に引き上げるとともに所得制限を撤廃した。これにより対象者は300人増の2450人、給付額は6200万円となる見込み。対象をさらに中学3年まで拡大するとすれば新たに約4千万円が必要となることから直ちに導入することは困難」と述べた。
　宮下治議員が木質ペレットストーブの活用方法について質問したのに対し中原市長は「導入促進を検討している段階。現在市内の小中学校に10台導入しているが、望ましい方法を前向きに検討していきたい」と答えた。