福祉作業所利用者に負担軽減策

　障害者自立支援法の施行による、福祉サービス利用における当事者1割負担の軽減策として宮田村は、村福祉作業所利用者と手話通訳派遣に便宜を図り、支援していく。12日の村議会一般質問で明らかにした。
　村福祉作業所はものづくりや交流を通じて、利用者がわずかなながらでも収入を得ることで社会参加に取り組んでいる。
　しかし、1割負担を適用すると、作業で得た賃金をはるかに超える金額が利用者に強いられる。
　そのため村はサービス利用ではなく、賃金の1割を当事者負担にして、軽減を図る。
　一般質問の答弁によると、福祉作業所の利用者が作業で得る平均月間賃金は5千円。その場合は5百円が、利用者負担となる。
　手話通訳派遣については村が負担して、無料利用を継続する。