こども相談員新設、子育て支援充実に
乳幼児医療費負担も小学3年生まで引き上げへ

　宮田村議会12月定例会一般質問は12日開き、受診1回につき300円を超える乳幼児医療費について全額行政が負担する対象年齢を来年度村が独自に、小学校3年生まで拡充する考えを清水靖夫村長が明らかにした。子育て支援は同村政が重点施策として掲げるが、来春教育委員会に設ける「こども室」には、子どもと保護者の悩みなどに専門的に応じる「こども相談員」を配置する考えもあわせて示した。
　就学前の乳幼児についての医療費は村と県が半額づつ負担。村は今年度から独自に小学校1年生まで対象年齢を引き上げて、村費で負担している。
　村によると現在、上伊那地方で3年生までを対象にしているのは飯島町、箕輪町、南箕輪村、中川村の4町村。
　こども相談員は、関連業務の経験者を新規に採用する予定。
　保育から小中学校の教育まで一貫した窓口として新設する「こども室」の発足と同じく、来年4月から業務を開始する。
　勉強や学校生活の悩み、心の問題、健康上の不安など、園児、児童、生徒、そして保護者のあらゆる相談に乗る。
　一般質問の答弁で新井洋一教育長は「住民の皆さんのこども室に対する期待は高く、応えられるよう取り組んでいく」と話した。
　また、村教委は宮田中学校でいじめとみられる事例が本年度は2件あったと報告。新井洋一教育長は「いずれも指導の中で解決している」と答弁した。
　昨年度は同中で4件あったとも示し、宮田小学校では昨年度1件、本年度は現在までに事例がなかったとした。