高齢者地域ケア体制検討委員会が答申

高齢者住宅を考えていくのが適当

　中川村役場で12日夜、高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、9人)があり、在宅福祉のあり方や高齢者の共同住宅に関する検討をまとめ、在宅福祉サービスの充実や、共同住宅建設構想の中で高齢者住宅を考えていくのが適当-などとした答申をした。
　答申では高齢者サービスについては▽在宅福祉サービスの充実を図る▽高齢者の状況、要望把握に努め、高齢者福祉サービス全般に充実を求める-とし、高齢者向け共同住宅については「住環境や生活環境から住宅が必要な人が見込まれることから、都市再整備計画(チャオ周辺地区)の中の共同住宅建設構想に高齢者のための住宅を含めて考えていくことが適当」-とした。　また、松下会長は口頭で「建設に当っては、委員会で出された意見の尊重を。建設委員会委員には当委員会からも選出を」-など要望した。
　曽我村長は答申書を受け取り「建設に関してはこの答申を尊重したい」と述べ、委員の労を労った。
　同委員会は06年2月、村長からの諮問を受け、今回まで全5回の委員会を開き、村の高齢者の現状把握、講演会、1人暮らし高齢者のアンケートなどを実施しながら、検討を進めてきた。