最首氏を招いた環境保全セミナー開催

　長野県経営者協会上伊那支部(向山孝一支部長)などによる「環境保全セミナー」が20日、伊那市西春近のかんてんぱぱホールであった。エネルギー環境アドバイザーの最首公司氏を迎え、世界のエネルギー情勢からみる日本のエネルギー選択について考えた。環境保全協会伊那支部、上伊那電気主任技術者協会の共催。
　最首氏は「石油などの天然資源は文明の繁栄をもたらした一方で、戦争、貧困、環境問題といった負の遺産も残した」と指摘。また日本は、エネルギー自給率の低さから、米国のイラク政策を支持せざるを得ない状況にあることを示し、今後のエネルギー政策では(1)炭素を発生させないエネルギーの導入(2)エネルギー自給率の向上竏窒lえる必要性を訴えた。
　その上で最首氏は「日本がこれを実現するためには、風力や小水力など、地域に眠っている自然エネルギーを出来る限り活用しながら、核燃料を使わなければエネルギー自立はできない」と力説。原子力発電には高レベル核廃棄物の最終処分場所の選定など、さまざまな問題があるが「地球が危機的状況にある中、誰かが犠牲にならなければならない」と語った。
　また、地元でバイオディーゼル燃料(BDF)を使った活動に取り組んでいるNPO法人「伊那谷菜の花楽舎」による事例紹介もあった。