公営特養みすず寮を守る会が民間移管中止を求める署名を伊那市に提出

　伊那市が上伊那福祉協会に経営移管する準備を進めている特別養護老人ホーム「みすず寮」の移管中止を求めている「公営特養みすず寮を守る会」(小林幹彦会長)は25日、11月中旬から集めてきた1万5312人の反対署名を市に提出した。　小林会長は「市には公的責任で生活が困難な人の生活を保障してほしい」と訴えた。
　市が養護、特養老人ホームの経営移管を打ち出したのは01年。その後も検討を進め、今年3月には特養に隣接する養護老人ホームの経営移管を完了した。特養についても養護に続いて経営移管する方針を示しており、来年2月ころには引き継ぎ作業に移りたいとしている。しかし同会は「こうした動きは市民に明らかにされないまま進んでいる」として先月末に発足。経営移管の反対署名賛同団体を募ってきた。
　署名を受け取った酒井茂助役は「移管は市の行革大綱でも05年度を目途する方針が示されており、突然決定したものではない」と語り、民営化に伴うサービス低下を懸念する声には、上伊那福祉協会の持つ半官半民の性質上、市民の声がまったく届かなくなるわけではないとした。
　今後、同会は県に対して活動報告を行うほか、1月中に再度署名提出をする。