【新年号】子育て支援と地域のネットワーク網構築を目指し、ファミリー・サポートセンター、次への課題

　少子化が加速する中、上伊那でも各自治体が「子育て支援」を優先課題として、さまざまな政策を打ち出している。伊那市は昨年4月、「ファミリー・サポート・センター事業」をスタートした。子どもを預かってほしいという依頼会員と、子どもを預かる協力会員に登録してもらい、センターがコーディネート。依頼会員の要望に応じて、協力会員が子どもの送迎や一時預かりなどを提供する有償ボランティア。安心して子育てができる環境の実現と、子育て支援を通じた地域のネットワークづくりを目的とした新しい取り組みは、9カ月を経てさまざまな課題も見えてきた。
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　同サービスは依頼会員の対象を「市内に住む生後3カ月縲・2歳までの子どもを育てている家庭」、協力会員の対象を「20歳以上の自宅保育が可能な人」として、特別な資格は求めていないが、協力会員には市の行う事前講習への参加を求めている。12月1日現在で、協力会員37人、依頼会員42人、両方の役割を担う両方会員5人が登録している。
　サービスの利用内訳は送迎の利用が圧倒的に多く、一時預かりでは「母親の受診」「PTA活動への参加」「仕事の都合」などといった場合に利用がある。実際に利用した依頼会員からは「助かっている」「子どもも信頼しているよう」など、喜びの声も聞かれる一方で、利用件数は4月当初から40件前後を推移。大きな伸びは見られず、会員数も月に数人ずつしか増えていない。
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　協力会員には、子育てに一段落した中高年や、現在も子育て最中の人など、さまざまな世代が登録している。「協力会員」という形を取った理由の一つには、地域にいる若い世代の子育てを、各地区の住民に支えてもらいながら、地区内に網の目状のつながりを構築したいと考えたからだ。しかし現状では、地域によって登録者のばらつきがあり、ある地区の依頼会員から要望があった場合、まったく別の地区の協力会員が対応している事例も多々あり、地域ネットワークの構築までには至っていない。
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　双方の会員数が伸びない最も大きな要因は周知不足。しかし一方で、地域のつながりが希薄化する中、子育てにおいても「他人に預けるより自分で育てた方が楽」と考える親が出てきており、地域住民にも、自分の時間を費やしてまで参加しようという意欲を持つ人が少なくなっている現状もある。
　市の担当者は「自分以外の人に子どもを預けることで、子どもの知らない一面を知ることもできるし、ベテランから、子育てのノウハウを学ぶこともできる今後は周知を徹底し、各地区に会員を増やしていくことが課題。依頼会員は、利用しなくても登録だけしてもらうなどしてもらいたい」と語った。