村井知事に聞く(下)

新春インタビュー

　竏注ｍZの問題で教育委員会がだいぶもめているようだが、それについてはどうか。
　村井知事　高校の問題は教育委員会の話だが、知事の立場としては、それぞれの地域の生徒さんの将来に関わることだから、安心できる体制を整えていただきたい。
　しかし、少子化は避けがたい現実。長野県平均では、一人あたりの高校生の費用というのは91万6600円かかって、そのうち4万1300円が県の負担で、75万7千円が、国から来る地方交付税など。11万8千円が父兄の負担と、こんな割合になっている。ところが、これが2クラスという学校になると、一人あたりの単価が197万円かかる。これから91万円差し引くと、106万円ほど、県の負担が上乗せされる。これは全部まるまる県が出さなくてはだめ。そればかりではない。高等学校に行くと、理科一つとっても、物理、化学、生物、地学と分類が出てきて、教師に専門性がある。俺は生物はうんと好きだけど、物理はちょいと苦手だという先生もいるという世界になるから、小さい学校だったら、物理の不得意な教師に物理までやらせるようなことになりかねない。これはやっぱりワンセットそろえられるには、適正規模が必要。私はそういう意味では高校再編に関する基本的な県教育委員会の考え方というのは、基本的には正しいと思っている。進め方に問題があったのだと思う。
　竏窒竄驍ﾌなら一斉に進めるべきであって、一つの高校の同窓会など、学校周辺の声に甘んずることなく、やるときは平等にやるべきとの声もあるが、その点はどうか。　
　村井知事　一つのご意見だと思う。ただやはり、高等学校は地域でそれなりの存在感があるから、それをめぐって、いろんな議論がある。そこのところをあまり無視するわけにはいかない、ということではないか。私はもう一つ、県議会が(昨年)6月に条例改正して、県議会の同意を得るということにしてしまわれたので、そういう意味で民意、反対が多いと県議会の皆様方にしてみると、あれだけ地元で反対と言っている以上、賛成できないなという話になってしまう。それは避けがたい現実。そういう意味で、あの条例改正が本当に適切な条例改正だったかという問題は、議会の問題だから、私が言ってはいけないことなのかもしれないが、筋論から言うならば、教育委員会の、教育の政治的中立性という観点からするならば、若干問題のある点ではないかと。
　竏酎ｺ井県政として初めての通年予算となる19年度予算案の特色と重点事業は(基金残高や県債発行額など財政見通しも含めて)。
　村井知事　平成19年度当初予算については、極めて厳しい予算編成になるものと考えている。予算や重点事業については、2月定例会に向けて検討しているところであり、その具体的な内容については今は申し上げる段階にはないが、県の果たすべき役割を踏まえ、全ての事業の再検討・再構築を通じ徹底した支出削減と歳入確保に努めていかなければならないと考えている。一方で、県債残高を増やさぬよう元金償還の範囲内において起債を行い、重要な財源の一つである県債を有効に活用しながら、経済再生のための産業活性化、防災や福祉・医療など安全・安心のための施策、道路など必要な社会資本の整備、未来を担う人づくりなどに重点的に取り組み、明るく活力ある長野県づくりを進めてまいりたい。併せて、国庫補助金の有効活用にも最大限の努力を図って参りたい。
　竏秩u市町村が主役の輝く県政」の具体化のため、19年度に力を入れる点は(権限移譲のスケジュールや作業手順も含めて)
　村井知事　権限の移譲については、市町村や地域住民の意向を尊重し、市町村が自らの責任で主体的に施策を展開していくために必要と判断された権限を移譲していくことが大切と考えている。「ボイス81」などの機会を通じ、市町村長をはじめとする市町村の皆様のご意見を伺いながら権限移譲のあり方についても検討を進めてまいりたい。
　竏駐・k格差をどう是正するか。
　村井知事　住民に最も身近な基礎自治体である市町村への権限移譲とともに、併せて県の現地機関の自立性を高めていくこと等により、それぞれの市町村において地域のことは地域で解決し、地域住民の要望に沿った行政サービスを提供できる体制づくりが進めば、県庁が長野市にあるなどの理由により、とりわけ中南信の皆様にとって県政が身近に感じられないといったような問題は徐々に解消していくものと考えている。一方で、交通基盤の整備など個別の問題に関しては、地域における必要性、重要性、緊急性などを勘案してその優先度を判断しつつ事業を進めているところでありますが、今後予定している「中期総合計画」の策定に際しては、行政サービスにおける地域格差の解消という観点も踏まえつつ行ってまいりたい。