50代・60代へ熱いラブコール

創業支援や移住推進も

　・ｽ団塊の世代・ｽが60歳の定年を迎えることによる大量退職が07年から始まる。まだまだ元気に働ける熟練技術(技能)者の継続雇用や新天地(別会社)での採用など、上伊那の経済活動を停滞させないための各種取り組みに期待がかかる。一方、定年を目前にして一念発起、起業を決意したパワフルな50代もいる。自治体や商工会議所なども・ｽ大量引退・ｽの「負」のイメージを「正」に変えるべく、ようやく施策を展開し始めた。
【商議所・自治体の対応】
　伊那商工会議所は創業支援事業として04年に「創業塾」を開設。起業のためのアドバイスなど、年間30時間の講座を展開している。受講者は団塊世代に限らないが、伊藤正専務理事代行は「熟練者の技術や技能を埋もれさせたくない」と応援する。
　これまでに、旅行業、飲食業、製造業などの起業例がある。今年も何人かが、50代からの再出発に挑戦する。
　一方、過疎化などに悩む自治体も、団塊世代の受け入れ(U・I・Jターン)で地域を活性化しようとの動きを見せ始めた。
　伊那市の庁内若手チームは「高遠大学」や「メールマガジン配信」などの各種施策をまとめて昨年12月に市へ提案した。
　「高遠大学」は、全国的にも知名度の高い「高遠」の名を使い、団塊世代に人気があるそば打ち、陶芸、農業などを体験、学習してもらう企画。「まず一回、市にお金を落としてくれる。伊那市のすばらしさに触れ、将来的に移住につながれば」と期待する。
　メールマガジンの配信も、市の様々な情報を送ることで将来の移住や帰郷につなげる。
　同チームは「自治体による団塊世代の争奪戦という状況。伊那市は他市町村に遅れをとっている」として、提案が採用されることを期待。
　市は提言を関係部課で検討し、近く方向性を打ち出す。