新山小を考える会が市に活動計画提言

　伊那市の新山小学校などの存続を願う住民の集まり「新山保育園・小学校を考える会」(若林敏明会長)は11日、市に対し、地区の保育教育にかんする今後の活動計画を提言し、問題解決に向け、行政と協働して考えていく体制を構築することを要請した。
　児童数減少で「適切な時期に統合など」との方針を示した市に対し、存続を危ぶむ住民らが9月に会を発足。これまでに連続したワークショップのほか、住民フォーラム、住民アンケートなどを実施し、対策を区民らで協議してきた。
　提言した今後の活動計画の内容は、(1)地域の合意形成(2)児童数を減らさない努力と増やす方策(3)自然豊かで小規模校という環境を生かした魅力ある保育教育の実践竏窒ﾈどの柱で構成。これらの活動を進め、一定の児童数を確保していきたいとしている。
　市教育委員会など関係各課の関係者との非公開の話し合いの後、若林会長は「担当関係者らと率直な意見交換ができたが、それぞれの対策が簡単に解決できる課題でないことが分かった。今後も協議してもらえることは確約した」とした。
　会は来春、活動計画の一つである、授業や時間外(放課後)の保育・教育を支援する地域住民らによる組織「新山子どもサポーター会議(仮称)」を立ち上げてる考え。「課題を解決する力は住民の結束力と実践活動が一番重要」と話している。
今後の活動計画を関係各課へ報告する若林会長(中央)