飲食店経営者が国に損害賠償求め提訴

　上伊那で飲食やサービス業の店を数軒営む会社と同社社長の男性は19日、伊那税務署の税務調査方法に違法性がある竏窒ﾆ、国に対し損害賠償を求め、地裁伊那支部へ提訴した。原告側は「精神的打撃を受けた」として、会社と男性それぞれに100万円ずつの計200万円の賠償を請求している。
　原告代理人の毛利正道弁護士(岡谷市)によると、同税務署は04年10月19縲・1日、原告会社の事務所や各店舗で調査を実施した際、原告人の承諾を得ないで帳簿などを複写したり、それらを無断で持ち去るなどしたもの。また、帳簿などの返還を求めても無視されたという。
　毛利弁護士は「質問調査権は、対象者の承諾を得て初めて行使できる税務調査の基本原則中の基本。違法行為であることは明白であり、あまりにもひどいケース」。伊那税務署では「訴状も届いていないし、内容も分かっていないので正式なコメントはできない」としている。