伊那市高齢者権利擁護ネットワークを構築

　本年4月の「高齢者の虐待予防・養護者に対する支援に関する法律」の施行に伴い、伊那市は、介護保険サービス事業者や行政機関などの関係者が連携を図る「市高齢者権利擁護ネットワーク」を構築した。20日、市役所で検討会を開き=写真、集まった同関係者らがネットワークの必要性を理解し、構築を認めた。
　市は、同法律の施行により、相談窓口業務を責務とする地域包括支援センターを市役所高齢者福祉課内など6カ所に設置。法律でネットワークの構築を義務付けられた同センターは、ネットワーク事業の原案を検討会で提出し、関係者らと話し合った。
　事業の概要は、各相談機関同士の有機的な連携と虐待、消費者被害などの高齢者の権利侵害への対応のための体制づくり。具体的な取り組みである、権利侵害の早期発見・通報体制、意識啓発による予防活動などのネットワークを構築した。
　将来に向けての取り組みとして、子どもや障害者らの権利擁護システムとの統合についても話し合った。
　来年以降、年2、3回の関係機関会議を開き、具体的な運営方法を検討していく。
　支援センターに寄せられた相談は11月末現在、高齢者虐待相談17件、消費者被害相談3件、その他の相談5件となっている。