企業人権教育研修会

企業として会社内のパワーハラスメントに取り組むことを強く訴える

　企業内の人権問題に対する意識を高めてもらおう窶狽ﾆ26日、上伊那地方事務所は、事業主や企業の人事担当者などを対象とした企業人権教育研修会を伊那市役所で開いた。労働ジャーナリストの金子雅臣さんを講師に迎え、近年相談が増加しつつあるパワーハラスメントなどについて学んだ。
　リストラなどを目的に、いじめに近い嫌がらせが行われる“パワーハラスメント”の相談件数は、年々増加しており、南信労政事務所管内でも、昨年は約790件の相談があった。
　金子さんは、バブルがはじけて以降目立つようになってきた問題で、職場不満が人間関係にシフトしたことや、競争主義・成果主義が重視されるようになったことが背景にあると指摘。「この問題を企業は、個人的なものと考えるのでなく、企業責任が問われるものと認識し、予防に努めていく必要がある」と訴えた。