駒ケ根市特別職報酬審議会答申

　駒ケ根市特別職報酬等審議会(渋谷敦士会長)は昨年12月に白紙諮問を受けた市長、副市長、教育長の給料と市議会議員の報酬の金額についての答申をまとめ23日、答申書を朗読して中原正純市長に手渡した=写真。答申によると、市長、副市長、教育長の給料は、景気の動向、ほかの市町村との比較などの状況を踏まえて据え置きとし、市議会議員の報酬は、議員定数を現行の21から6減の15と決定したことによりこの機会に見直しを行うことが必要だとして、議員一人当たりの人口を基準に県内他市の報酬などを参考に検討した結果▽議長40万5千円▽副議長33万9千円▽議員31万4千円竏窒ﾖの増額が妥当としている。条例による現行額(カッコ内は増額率)は▽議長=38万3千円(5・7%)▽副議長=32万6千円(4・0%)▽議員=29万8千円(5・4%)竏秩B議員報酬の増額については審議会で全会一致だったという。中原市長は答申について「庁内で検討、判断し、審議会の意思を最大限尊重して3月の市議会定例会に提案したい」と述べた。
　4役の給料、議会議員の報酬は01年度がピークで、その後段階的に削減されてきている。議会議員の報酬は06年度の答申では据え置きだったが、厳しい財政状況を踏まえて1%自主削減している。