伊那市が副市長などの報酬について審議会に諮問

　4月1日から配置される副市長の報酬などについて審議する伊那市特別職報酬等審議会が26日、伊那市役所であった。会長に伊那商工会議所の向山公人会頭を選出。小坂樫男市長は、今の助役の給料を副市長の給料とする案などを諮問した。
　地方自治の見直しにより移行する副市長制に伴い伊那市は、助役に代えて副市長に置き、収入役を廃止する。しかし、合併などに伴い業務が多様化・複雑化していることから、現在の収入役を2人目の副市長として置く方針を示しており、2月下旬に関係条例を市議会に提案する。
　同会の審議事項はそのうちの報酬に関する部分で▽副市長の給料(月額)を現在の助役の給料、76万8千円とすること▽収入役を削除すること竏窒ﾈど。また、合併後の市長の不在期間に設置されていた市長職務執行者の削除、選挙長や投票所の管理者など選挙に伴う非常勤特別職の報酬(日額)を国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律に定める額とする案についても検討する。
　市の案を採用した場合、副市長一人当たりの年収は1281万7千円(賞与を含む)となる。現在の収入役の年収は1136万5890円。
　委員からは「今度の副市長は責任や権限も現在の助役より重くなる。そういう点は配慮すべき」などといった意見が出た。
　経過措置として、現在の収入役は任期存続期間に限り、収入役に在職できることになっているが、市では4月1日から二人の副市長を配置していきたいとしている。
　審議会は2月7日に意見をまとめ、答申する。