箕輪町特別職報酬等審議会答申
議員本則月額3%増額
町長10%、助役5%、教育長5%減額

　箕輪町特別職報酬等審議会(中村昭吾会長)は1日、平沢豊満町長から白紙諮問を受けた07年度の特別職報酬等の額の改正について、現行の減額率を緩和し給料月額で町長10%、助役5%、教育長5%の減額、議員報酬額は本年4月の町議会議員選挙から定数18を15に削減することなどから本則の報酬月額を約3%増額し抑制措置は行わないとする答申をした。改正した場合の町財源は、06年度比で約564万円の歳出削減となる。平沢町長は、「答申を重く受け止め、内容を尊重しながら最終確定したい」と述べた。
　審議会は、抑制措置の方法を町民に分かりやすくするため、現行の月額に対する給料の減額分を期末手当から減額する方法を、他市町村と同じく給料月額自体を減額し期末手当にも反映させる方法に変更することを示した。
　本年度は、給料月額に対し町長23%、助役・教育長13%相当分を減額しているが、年間支給額で算出すると減額率は町長16・7%、助役9・3%、教育長9・8%となっている。答申通り町長10%、助役・教育長5%の改正がされた場合、減額率の緩和は町長6・7%、助役4・3%、教育長4・8%となる。
　改正後の年収は、町長1241万5140円(現行1149万3840円)、助役1057万8630円(1009万6230円)、教育長843万2950円(800万5128円)。
　議員報酬は、4月の町議選から定数が3削減され、「一層住民の付託に答えられる人材を確保する必要がある」とし、近隣市町村の議員報酬額を考慮した結果、本則の月額を増額する。本則の月額改正は97年10月1日以来となる。現在している月額に対する3%相当額の削減措置は行わない。実施は4月30日から。
　改正後の月額は議長31万7千円(現行30万8千円)、副議長25万3千円(24万6千円)、委員長24万3千円(23万6千円)、議員22万7千円(22万円)。議員の報酬を辰野町の議員報酬額と同額にした場合の改定率約3%を議長、副議長、委員長にも適用し算出した。