宮田村国保税率改定、介護納付金分30%の引き上げへ

　宮田村国民健康保険(国保)運営協議会は1日、40歳から64歳までの国保被保険者が納付の対象となる「介護納付金分」の国保税率について平均30・6%の引き上げを行ないたいとする村の諮問を審議、了承した。3月議会で条例改正案を提出する見通しとなり、認められれば4月から該当者は平均で年額約6300円多く国保税を納めることになる。
　村の国保税率(あん分率)の改定は、医療給付分20%、介護納付金分40%をそれぞれ引き上げた2005年度以来2年ぶりとなる。
　国保会計は厳しい状況だが、本年度予定した4300万円の基金繰り入れをせず、前年度からの繰越金で対応できたことなどから、医療給付分については「据え置き」とした。
　ただ、介護納付金分については02年度から単年度赤字の状態。本年度も340万円、新年度も420万円の赤字を見込み、6年間の累積は1200万円に達する見通し。
　そのため過去最大の上げ幅となった05年度に続き、大幅な引き上げ改定に踏みきる運びとなった。
　村内の国保被保険者は昨年12月現在3064人で、そのうち今回の改定の対象となる介護納付金の納付者は857人。
　村は現況を協議会に説明。税率に関して「やむなし」の意見で了承したが、大幅な改定になるため被保険者への説明を求めた。