箕輪町議会活動検討特別委員会報告
定数減に伴い2常任委員会に

　箕輪町議会活動検討特別委員会(8人、松崎久司委員長)は5日、4月の町議会議員選挙から議員定数が18から15に削減されることに伴い、議会常任委員会を現在の3常任委員会から2常任委員会に再編するなどの検討結果を上嶋貞一議長に報告した。
　特別委員会は06年の6月議会で設置し、常任委員会構成と議会の活性化の2点を調査、検討。町議会定数研究特別委員会のときの「住民アンケート調査」「区長及び各種団体長との懇談会」の意見や他町村の動向を参考に6回の委員会を重ね、結論をまとめた。
　常任委員会は、現在の3常任委員会(総務文教、社会福祉、経済建設)を2常任委員会(総務産業、福祉文教)とする。所管は、総務産業が総務課(消防室)、経営企画課、税務課(収納対策室)、産業振興課、農業委員会、建設水道課、会計課、議会・監査事務局、その他委員会に属さない事項。福祉文教は住民環境課、保健福祉課、教育課、生涯学習課。
　定数は総務産業が8人、福祉文教が7人。議長は総務産業に所属するが、議会の同意を得て辞退し両常任委員会へ出席して発言できるようにする。
　議会運営委員会の定数は5人、資格審査特別委員会と懲罰特別委員会はいずれも5人とする。予算決算の特別委員会は設置しない。
　議員報酬については、「適正な引き上げが必要」とし、理由に議員活動に専念できる幅広い人材確保を挙げ、特に若い世代の取り込み、女性議員の掘り起こしと環境整備の必要性を示した。長期休職議員の報酬の減額を実施するための条例一部改正も盛り込んだ。
　議会活動活性化については、議会全員協議会の定期的開催など新体制の中で検討・研究する事項を掲げた。「議会活動が見えにくい」などの町民意見を考慮し、議会と町民が身近になるための模擬議会や休日・夜間議会の実施、議会広聴活動の充実、透明化を図るため正副議長選挙の立候補制導入の実施なども挙げた。
　報告を受けた上嶋議長は、「検討結果を尊重し、運営に役立てる」と答えた。常任委員会の構成、長期休職議員の報酬減額の条例一部改正は3月議会に議員提案する予定。