介護納付金分30%アップで答申

　宮田村国民健康保険(国保)運営協議会は7日、村の諮問通り40歳から64歳までの国保被保険者が納付対象の「介護給付金分」について税率改定し、額にして平均30・6%の引き上げを認める答申を清水靖夫村長にした。全ての国保被保険者が対象となる「医療給付分」は据え置くよう求め、国保財政が長期的に安定するよう、医療費の分析、保健予防事業の充実など要望も盛り込んだ。
　3月村議会で条例改正案を可決し、税率改定すると、新年度から対象者の介護納付金分納税額は平均で年額約6300円アップし、26960円となる。
　村の国保税の改定は、医療給付分20%、介護給付分40%をそれぞれ引き上げた2005年度以来2年ぶり。
　村内の国保被保険者は昨年末現在3064人で、そのうち今回の改定の対象者は857人で、実施されると会計への増収分は504万9千円を見込む。
　本年度は予定していた4300万円の基金取り崩しをせず、前年度からの繰越金で対応したが、村の国保会計は厳しい。
　「増収が見込めず、増税しなければ基金の取り崩しで対応するほかない」(村住民福祉課)状況。2007年度も4400万円の取り崩しを見込むが、本年度末の基金残高は5500万円余で底をつきかけている。
　08年度には75歳以上の高齢者が国保とは別の保険になる国の制度改革が控えているが、「今後も単年度ごとの見直し検討は必要」(同課)な情勢だ。