森の勉強会　県産材利用促進に向けて

　総合建設業のフォレストコーポレーション(本社・伊那市西春近、小沢仁社長)は12日、南箕輪村の村民センターで、「森の勉強会」(伊那毎日新聞社など後援)を開いた。一般住民ら約400人が集まり、県産材利用の重要性や利用を促進できない課題について考えた。
　「信州の木で信州の家をつくろう」と題してパネルディスカッションがあり、小沢社長と県林務部信州の木活用課長の河合博さん、「山造り舎」を主宰する川島潤一さん、都築木材副社長の都築寛明さん、菅沼木材専務の菅沼久さんが意見を交わした=写真。
　同社は川島さん、都築さん、菅沼さんら製材や建築などの地元業者らで「信州の家は信州の木で『工房信州の家』づくり」を結成。同グループの県産材を利用した住宅建設の取り組み、県産材の循環流通システム構築のための仮題を話し合った。
　県によると、第2次大戦後の大規模な植栽で成熟を迎えた木があるのも関わらず、人の手が入っていない状況が多い。山の整備作業に携わる川島さんは「自分の山の境界線を把握している人は少なく、地主の意識は低い」とし、山を持っていても木材の価値に無関心で、市場のメカニズムと孤立したところで山を持っている人がいることが分かった。
　菅沼さんは「個人が持ち込む木は、仕分けがされていないため市場で買ったほうがリスクが少ない」。都築さんは「安定した供給がある外材を使ってきた経過があり、内地材を積極的に取り扱ってこれなかった現状がある」と地産地消の状況が止まっている現状を解説した。
　河合さんは「国産材が未成熟だった時に外材でまかなってきたが、今や国産材も成熟してきた。問題は買い手がいても売り手がいないこと。今後は売り手をコーディネートするための制度づくりに力を」と話した。
　小沢社長は「地元の人たちと理念を持って仕事に取り組んでいきたい。これからは山地主さんともネットワークを構築し、夢のある仕事を広げていきたい」と訴えた。
　勉強会の前半では、森の再生活動や文筆活動で有名なC・W・ニコルさんとフリーパーソナリティーの武田徹さんが、信州の森について語り合った。