宮田村特別職の報酬据え置きを答申、規定額の5～13%減額措置を継続

　宮田村特別職報酬審議会(縣忍会長)は16日、村の諮問通り新年度の村長ら理事者三役の給料を村条例規定額から10縲・3%、村議は5%それぞれ減額し、本年度と同額に据え置くよう清水靖夫村長に答申した。景気動向や他町村の状況も加味したが「厳しい村財政で村民感情も考えると、減額措置の継続はやむを得ない」と判断。4年連続で同額となり、村は3月議会に関連議案を提出する。
　村長は13%、助役、教育長は10%の減額。月額給料の3・3カ月分支給する「期末手当」にも反映する。
　村議の給料減額とあわせると、条例通りに支給した場合と比べて、年間555万円ほどの節減となる。
　監査委員や農業委員など非常勤特別職の報酬も据え置き。日当払いの委員会や協議会などの報酬は1日5千円、半日は2千円で、同じく4年連続で同額となる。
　審議会では景気回復も考慮に入れて検討したが、先行きの見えない財政事情などから据え置きが妥当とまとめた。答申を受け清水村長は「村政の健全経営に努めたい」とした。
　答申通りに決まった場合の月額給料は次の通り。カッコ内は条例規定額。
　▽村長64万3800円(74万円)▽助役55万2600円(61万4千円)▽教育長47万8800円(53万2千円)▽議長26万3150円(27万7千円)▽副議長、委員長20万3300円(21万4千円)▽議員18万2400円(19万2千円)