災害時の在住外国人の安全確保を考える「上伊那在住外国人共生ネットワーク(仮称)」の設立準備会

　災害時における在住外国人の安全確保を目的とする「上伊那在住外国人共生ネットワーク(仮称)」の設立準備会が20日、伊那市役所であった。各市町村の国際交流ボランティアや防災担当者など約20人が集まり、緊急時、いかにして在住外国人に迅速な避難を促すかなどを話し合った。
　昨年7月の豪雨災害を機に、各関係者が言語・文化面の違いがある在住外国人の緊急時における対応策が必要であることを認識。この共通の課題を市町村の枠を超えた協力関係の中で検討しようと竏窒ﾆ伊那国際交流協会(若林敏明理事長)の呼び掛けのもと、行政関係者などが集まった。
　この日は、7月豪雨時におけるそれぞれの対応から、今後必要とされる取り組みについて検討。言葉の問題もあるが、在住外国人の中には「避難」という行為そのものへの認識がないこと、情報を理解していても、実際にどうして避難しなければいけないかと疑問に思う人などがおり、伝えた情報を実際に行動に移してもらうための取り組みが必要であることを認識した。