公営みすず寮を守る会が市長交渉

　伊那市の特別養護老人ホーム「みすず寮」の経営移管中止を訴えている「公営みすず寮を守る会」(原弘会長代行)は21日、伊那市役所を訪れ、小坂市長あてに提出した公開質問状の回答の詳細をただした=写真。
　同会は今月8日、▽経営移管に関する合意形成のプロセスの明確化▽条例との整合性▽入所者や職員に対する説明と合意形成竏窒ﾈどを求める公開質問状を提出。15日に会に届いた回答の不明確部分を問うため、今回の交渉を申し出た。
　小坂市長は上伊那にある特養に入所している約半分が伊那市出身者であることを示し「現在は上伊那全体で高齢者福祉を支えている現状があり、経営移管は相互の連携を図りながら高齢者福祉を高めていくことが目的」と経営移管の趣旨を説明。
　「民営化することで入所費の払えない人が施設に入れなくなるのではないか」という質問に対しては、上伊那福祉協会自体が上伊那8市町村でつくる官営に近い組織であり、「厳しい状況があれば上伊那全体の経営責任としてやっていく」とした。また、入所費が払えない利用者には生活保護が適応されることなどを示した。
　議会に諮る前に廃止届けを提出した経緯については、手続き的な問題から、同時並行的に進行せざるをえなかったとした上で「最終的には議会の判断を持って確定すること」と理解を求めた。
　守る会では今回の回答を「ある程度理解できた」としているが、存続を願う2万筆以上の署名も集まっている現状に配慮し、拙速な結論を出すのではなく、対応してほしいとしている。また、今回の市の説明は上伊那福祉協会の見解とさまざまな点で相違があるため、今後はそうした点を確認したいとしている。