宮田村07年度当初予算案一般会計0・02%減

緊縮も子育て支援に重点

　宮田村は22日、2007年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9450万円で前年度当初に比べ0・02%減少。借金の返済に充てる公債費は平成に入って初めてマイナスに転じ3・8%減となった。07年度で事業が終了する大田切の県単農道など一部を除き、大型建設事業は引き続き凍結。教育委員会にこども室を新設して窓口の一元化を図るなど、緊縮予算のなかでも子育て支援に重点を置いた配分となった。
　歳入は村税が前年度当初比12%増の13億3290万円。国の税源委譲により個人税が32%増え、業績が堅調な法人税も6・2%の伸びと見込んだ。
　一方で地方交付税は8170万円で5%減。税源委譲を中心とした三位一体の改革の交付税抑制を考慮した。
　預貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れは7300万円。残高は07年度末で2億8千万円余りとなる。
　歳出のうち人件費は共済組合負担金の増加や、統一地方選など選挙関係の手当てが増えることなどから8億780万円で2・9%増。普通建設事業費は18・7%減の2億8530万円となった。
　平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9030万円。財政を圧迫している要因でもあるが、村管理財政係は「06年度がピークで、今後は減少していく」と見通す。