既存ごみ処理施設の稼働期間延長に伴う地元対応

　上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、稼働延長となった伊那市と辰野町のごみ処理施設の周辺地区に対し、総額で約9300万円の補償金を支払う方針を示し、07年度一般会計予算に計上した。
　上伊那広域連合では、上伊那にある3つのごみ処理施設を段階的に1つに統合するため、07年度稼働を目指して新施設の検討を進めてきたが、用地選定が難航していることなどから04年、07年度稼働は困難と判断。そのため、05縲・6年にかけて現在稼働している両ごみ処理施設の周辺地区と、稼働延長に関する協議を重ねていた。その結果、条件面での地元の了承を得られたため、今年に入って正式に文書を取り交わた。
　稼働延長に伴う補償費は、前回施設全面改築時(中央清掃センターは1985年、クリーンセンターたつのは1992年)の額を据え置いた額となっており、07年度は伊那中央清掃センターの周辺地区である6区1常会に協力費4千万円を、クリーンセンターたつのの周辺地区、雨沢耕地に協力費(環境整備費を含む)1600万円を負担する。また、6区1常会には対象地区内で環境整備事業を行う場合、3600万円を上限とした環境整備費を負担することとなっている。
　また、稼働延長の年数については「新ごみ処理施設の環境影響評価を5年以内に行う」とすることで合意。これに従うと、新施設の稼働は最短で2012年、最長で平成2016年となる。