副市長2人の給料　現行の助役、収入役の額

　伊那市は27日、4月から配置する副市長2人に関わる副市長定数条例、特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を市議会3月定例会に提案した。2人の給料は現行の助役と同じ額ではなく、助役、収入役の額とした。人事案は最終日の16日に提案される。
　副市長制度は、地方自治法の改正に伴うもの。助役を副市長に、収入役を廃止する。
　副市長の役割分担は「統括副市長」が市政全般を統括し、「特命副市長」が企業誘致や子育て支援、未収金対策などに当たる。酒井助役、白鳥収入役を充てる考えで、給料は、それぞれ月額76万8千円、68万1千円。
　2人の必要性について、小坂市長は「地方分権改革で役割、責任が重い。上伊那広域連合や伊那中央行政組合の事務も増加している。山積みする多種多様な課題に的確に対応するため」と説明。
　議員から「負担増にならないといっても、現行と同じ体制には疑問がある」と質疑が出され、小坂市長は「理事者分担として、それぞれ特色、力量を持った形で進めている。合併に伴う問題、企業誘致など役割を担うには、どうしても必要」と理解を求めた。
　同日、記者会見を開催。小坂市長は「同じ職務で差をつけるのはいかがなものか」と同額の考えを持っていたが、行政改革を進めている中、理事者の報酬を引き上げるのはいかがなものか竏窒ﾆいう市民の声や市議会の意向があったことから、2人の給料に差をつけた。
　市特別職報酬審議会では「合併で職務が増大する中、政策執行の重大な責務を負う。給料に差をつけたり、減額することは適切でない。助役と同じ月額が適当である」と答申していた。